こんにちは！

京都 伏見の空き家対策行政書士 豊福です！！


本日は令和８年以降に課税が予定されている

「非居住住宅利活用促進税」

皆さんが空き家税と呼んでいる新税について
久しぶりに書いていこうと思います。



まずどのような家屋が空き家税の対象となるのか

基本的に京都市の市街化区域内の家屋で非居住のもの、
つまり人が住んでいない家屋すべてが課税対象となります。

※空き家（戸建て）だけでなく別荘や分譲マンションの空き部屋、
賃貸物件（一年以上居住者のいない物件）、
売却予定の物件（１年以上買い手が見つからない場合）も該当します。

例外として
事業の用に供されている家屋
老朽化等で利活用が難しい家屋
転勤や施設入所等により一時的に不在の家屋
京町屋等歴史的建築物に該当する家屋
家屋の固定資産評価額が20万円未満の家屋
etc…

上記のような家屋は課税を免除、あるいは減免されます。



一体いくらくらい空き家税がかかるの？

およそ土地と家屋の固定資産税の半額程度になる場合が多いといわれています。

空き家税の納期は6月、8月、10月、１月の計４回とされていますので、
ちょうど現在の固定資産税が1.5倍になるイメージですね。

※固定資産税の課税証明書があれば想定額を算出できます。




空き家税がかかるか不安
まず何からすればいいかわからないという方は
是非当事務所までご相談ください。

当事務所は
相続手続き、売却、活用、リノベーション等を含め
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申込期間：本日～開催日前日（要予約）
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